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2030年に向けて地方自治体はJリーグとサポーターに期待する。


地方自治体がJリーグクラブを支援する。民間企業であるJリーグクラブを支援するのはなぜだろう?と疑問を抱いた人も多いだろう。最近のトレンドを簡単に説明しよう。

「2030」という数字を覚えてほしい。これは、将来の日本や地方都市を語る上で最重要なキーワードとなっている。2030年に、日本では、15歳未満の子供がほぼ10人に1人に減る。また、高齢者は3人に1人になるとみられている。いわゆる「人口減少社会」の象徴的な年が2030年となっている。人口が大きく減少すると、地方自治体は税収が大幅に減少する。すると、壊れた道路を改修したり、街路灯の電球を交換することすらできなくなる。
今や、地方自治体が壊滅する危機に瀕しており9割の自治体がまちづくりに不安を抱いている。この人口減少地図を見ると、想像を絶する人口減少社会を垣間見ることができる。地方自治体は、人口対策を最重要課題として、大きな予算を投下している。国も地方創生予算を交付金として地方自治体に降り出している。

ポイントを簡単にまとめると下記のようになる。
⚫︎大都市東京は出生率が以前より常に低く、地方からの移住によって人口を増やしている。
⚫︎地方の大半は、既に若年人口が減少しており、出生「率」が上昇しても、出生「数」は大きく上昇しない。
⚫︎ある程度の若年人口を保っている地方都市で出生「率」が上昇することにより出生「数」を大きく上昇させないと日本社会全体が大きな危機に陥る。
⚫︎すぐに出生「数」を大きく上昇させることは困難なので、地方自治体は、他の地域から移住してくれる人を増やして人口を維持しようとしている。
⚫︎移住してくれる人が少ない場合は「交流人口(旅行で来訪してくれる人など)」を増やそうとしている。
⚫︎移住のための最大の難関は「仕事」。移住しても生活できる収入を得られる仕事が地方都市には少ないことが課題。
⚫︎「交流人口」が増えると、交流のための仕事が生まれる。例えば、交通、宿泊、販売など。

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勘の良い方なら、ここまで読んで、既にお気付きかもしれない。Jリーグは人口を維持するために役立つ。地方自治体がとてつもない大型予算で直接何かを行うよりも、Jリーグを支援する方が安上がりに永続的な効果を生み出すのだ。

⚫︎Jリーグクラブがあるので、隣の自治体ではなく、この自治体に移住したい、と思わせる。
⚫︎Jリーグクラブに関連する仕事が生まれる。
⚫︎Jリーグクラブがあるのでアウェイのサポーターが来訪したり、他の自治体在住のサポーターが来訪したいする。そこで仕事が生まれる。

応援したい、この街に住みたい、この街を訪れてみたい、と思わせるJリーグクラブは、自治体にとって、とても有益な存在になる。地元の魅力的なJリーグクラブが地方社会を救う。地域づくりに、サポーターが果たせる役割は大きいはずだ。